
付加給付? 聞いたことないなー高額療養費制度なら知ってるど...

申請したら医療費が2万円台に納まるんです知ってて損はなし!
付加給付とは
健康保険組合が提供する制度で、高額療養費制度の自己負担限度額を超えた医療費をさらに払い戻す仕組みです。
例えば医療費総額100万円の場合(標準報酬月額28万円)
- 総医療費: 100万円
- 窓口負担額 (3割負担): 100万-70万=30万円
- 高額療養費制度:300,000円-212,570円=87,430円(自己負担額)
- 付加給付:87,430円-62,430円=25,000円(自己負担額)
つまり高額療養費制度を適用した時点で自己負担額は25,000円になるということです。
給付内容や自己負担限度額は健康保険組合ごとに異なります。
付加給付の特徴
高額療養費制度で設定された自己負担限度額をさらに引き下げ、月額2万円程度に抑えるものです。傷病手当金の上乗せがあり、傷病手当金に追加給付(付加金)があり、収入減少を補填する仕組みも提供される場合があります。
内容や条件は健康保険組合ごとに異なり、特定の条件を満たした場合に適用されます。 主に大企業や特定の健康保険組合加入者が対象で、国民健康保険や後期高齢者医療制度では利用できません。
対象者
健康保険組合に加入している人
主に大手企業の健康保険組合や共済組合に加入している被保険者とその被扶養者が対象です。
国民健康保険には非対応
自営業者などが加入する国民健康保険では付加給付はありません。
特定条件下で申請が必要
一部の健康保険組合では、20歳以下など特定条件下で申請制となる場合があります。
付加給付のメリット
医療保険不要の可能性があります。 入院や治療時の自己負担が少なくなるため、民間医療保険に加入しなくても十分な場合があります。
また家計への安心感にも繋がります。 高額な治療費や長期入院時でも、自己負担額が抑えられるため経済的な負担が軽減されます。
注意点
対象者は限定的で主に大企業勤務者や公務員が対象です。中小企業勤務者には適用されない場合があります。
また、事前確認が重要で自分の健康保険組合が付加給付を提供しているかどうかを確認することが大切です。 加入先の健保組合の公式サイトや窓口で詳細を調べましょう。
付加給付を使えば保険いらない?
結論民間保険が不要かどうかは状況により異なります。 以下で示した項目に該当する人はそれに特化した医療保険に加入することをおすすめします。
- 交通費や差額ベッド代など付加給付ではカバーされない出費を払うことが出来ない人
- 長期的な収入減少への備えが必要な人
- がん保険や手術一時金など、特化した保障を求める人
月々の医療保険をカットしてその分だけつみたてNISAに投資してるんだって人はいざという時の備えがありそうなので不要かもしれませんね。
私個人の意見としては、医療保険に加入せずに浮いた5,000円や10,000円をつみたて投資に回して、いざという時にそこからお金を出し、何もなければ資産として残るという選択を取ります。
まとめ
付加給付は、医療費や休業補償を大幅に軽減する優れた制度です。 この制度を活用すれば、医療保険の見直しや家計管理にも役立つでしょう。 まずは、自分の職場の健康保険組合について調べてみてください。
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