付加給付とは？医療費が2万円台に抑えられる仕組みと申請方法を解説
【最終更新日：2025年4月】
付加給付？ 聞いたことないなー高額療養費制度なら知ってるど．．．
申請したら医療費が2万円台に納まるんです知ってて損はなし！
医療費が高額になった時、あなたは「高額療養費制度」を知っているかもしれませんが、実はさらに医療費負担を軽減できる「付加給付」という制度をご存知でしょうか？
この記事では、100万円の医療費を最終的に2万円台まで抑えられる可能性がある「付加給付」について、申請方法や対象者、メリットなどを徹底解説します。
付加給付とは
付加給付とは、高額療養費制度で設定された自己負担限度額をさらに引き下げ、月額2万円程度に抑えるものです。高額療養費制度については厚生労働省で説明がありますのでそちらをご覧ください。
傷病手当金の上乗せがあり、傷病手当金に追加給付（付加金）があり、収入減少を補填する仕組みも提供される場合があります。
内容や条件は健康保険組合ごとに異なり、特定の条件を満たした場合に適用されます。 主に大企業や特定の健康保険組合加入者が対象で、国民健康保険や後期高齢者医療制度では利用できません。
付加給付の仕組み
健康保険組合が提供する制度で、高額療養費制度の自己負担限度額を超えた医療費をさらに払い戻す仕組みです。
例えば医療費総額100万円の場合（標準報酬月額28万円）
- 総医療費: 100万円
- 窓口負担額 (3割負担): 100万-70万=30万円
- 高額療養費制度:300,000円-212,570円=87,430円(自己負担額)
- 付加給付:87,430円-62,430円=25,000円(自己負担額)
つまり高額療養費制度を適用した時点で自己負担額は25,000円になるということです。
給付内容や自己負担限度額は健康保険組合ごとに異なります。
付加給付の申請方法と手続き
では、どのようにして申請していくのか。ここでは付加給付の申請方法を解説していきます。
付加給付を受けるためには、基本的に以下の手順で申請を行います。
1. 申請に必要な書類
- 付加給付金支給申請書（健康保険組合から入手）
- 医療機関の領収書（原本）
- 健康保険証のコピー
- 振込先口座情報
2. 申請のタイミング
多くの健康保険組合では、医療費の支払いから2年以内が申請期限となっています。高額療養費の支給決定通知が届いた後に申請するのが一般的です。
3. 申請先
所属する健康保険組合の窓口もしくは郵送で申請します。最近ではオンライン申請に対応している組合も増えています。
4. 支給時期
申請から約1〜2ヶ月程度で指定口座に振り込まれるケースが多いです。組合によって異なりますので、申請時に確認しましょう。
対象者と非対象者
健康保険組合に加入している人
主に大手企業の健康保険組合や共済組合に加入している被保険者とその被扶養者が対象です。
国民健康保険には非対応
自営業者などが加入する国民健康保険では付加給付はありません。
特定条件下で申請が必要
一部の健康保険組合では、20歳以下など特定条件下で申請制となる場合があります。
付加給付のメリット
医療保険不要の可能性があります。 入院や治療時の自己負担が少なくなるため、民間医療保険に加入しなくても十分な場合があります。
また家計への安心感にも繋がります。 高額な治療費や長期入院時でも、自己負担額が抑えられるため経済的な負担が軽減されます。
メリットがとても大きいので、是非ここでしっかりと押さえておきたい事項ですね！
付加給付の注意点と限界
対象者は限定的で主に大企業勤務者や公務員が対象です。中小企業勤務者には適用されない場合があります。
また、事前確認が重要で自分の健康保険組合が付加給付を提供しているかどうかを確認することが大切です。 加入先の健保組合の公式サイトや窓口で詳細を調べましょう。
付加給付があれば民間医療保険は不要？
結論民間保険が不要かどうかは状況により異なります。 以下で示した項目に該当する人はそれに特化した医療保険に加入することをおすすめします。
- 交通費や差額ベッド代など付加給付ではカバーされない出費を払うことが出来ない人
- 長期的な収入減少への備えが必要な人
- がん保険や手術一時金など、特化した保障を求める人
月々の医療保険をカットしてその分だけつみたてNISAに投資してるんだって人はいざという時の備えがありそうなので不要かもしれませんね。
私個人の意見としては、医療保険に加入せずに浮いた5,000円や10,000円をつみたて投資に回して、いざという時にそこからお金を出し、何もなければ資産として残るという選択を取ります。
まだつみたてNISAをやってない人はコチラ【徹底解説】誰でも簡単に資産運用！SBI証券で新NISAを始める方法をご覧ください。
付加給付に関するよくある質問（Q&A）
Q1: 付加給付と高額療養費制度の違いは何ですか？
A1: 高額療養費制度は国が定める医療費の自己負担上限を設けた制度です。一方、付加給付は健康保険組合が独自に提供する上乗せ給付で、高額療養費制度適用後の自己負担額をさらに軽減します。
例えば高額療養費制度で8万円程度になった自己負担額が、付加給付により2万円台まで減額されることがあります。
Q2: 付加給付の申請期限はありますか？
A2: 一般的に医療費の支払い日から2年以内が申請期限です。ただし、健康保険組合によって異なる場合がありますので、所属する組合に確認することをおすすめします。
過去の医療費についても期限内であれば遡って申請できる可能性があります。
Q3: どの健康保険組合でも付加給付は受けられますか？
A3: すべての健康保険組合で付加給付が提供されているわけではありません。主に大手企業の健康保険組合や共済組合で実施されていることが多いです。
国民健康保険や後期高齢者医療制度では付加給付制度はありません。
Q4: 転職した場合、以前の勤務先での医療費に対しても付加給付を申請できますか？
A4: 基本的に医療費が発生した時点で加入していた健康保険組合に申請することになります。転職後でも、医療費発生時に所属していた健康保険組合に対して、申請期限内であれば申請可能です。
ただし、転職後は元の健康保険組合との連絡がとりにくくなるため、転職前に確認・申請することをおすすめします。
Q5: 家族（被扶養者）の医療費も付加給付の対象になりますか？
A5: 多くの場合、被保険者本人だけでなく被扶養者（家族）の医療費も付加給付の対象となります。
ただし、被扶養者については適用条件や給付額が異なる場合がありますので、詳細は健康保険組合にお問い合わせください。
Q6: 付加給付を受けると確定申告の医療費控除はどうなりますか？
A6: 確定申告の医療費控除は、実際に自己負担した金額が対象となります。そのため、高額療養費や付加給付として払い戻された金額は医療費控除の対象から除外する必要があります。
正確な申告のために、受け取った給付金の額を記録しておきましょう。
Q7: 付加給付があれば民間医療保険は全く必要ないのでしょうか？
A7: 付加給付があっても、以下のようなケースでは民間医療保険も検討する価値があります。
- 長期の休業による収入減に備えたい場合
- 差額ベッド代や交通費など付加給付でカバーされない費用が心配な場合
- がん治療など特定疾患に手厚い保障を希望する場合
- 先進医療を受ける可能性がある場合
個人の状況や重視するポイントに応じて判断することをおすすめします。
まとめ：付加給付制度をチェックして医療費を抑えよう
付加給付は、医療費や休業補償を大幅に軽減する優れた制度です。 この制度を活用すれば、医療保険の見直しや家計管理にも役立つでしょう。
まずは、自分の職場の健康保険組合について調べてみてください。又、過去の医療費についても遡って申請できる場合があります。確認してみましょう。
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